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地域課題解決への新たな一歩!中山間地域をモデルにした 1次交通・2次交通の維持についてのワークショップ、活発な議論!

お知らせ

【信州DX推進コンソーシアム主催】

7月15日と16日の2日間にわたり、長野県小谷村にて「地域課題の整理のためのワークショップ」が開催され、産学官から24名が参加し、無事に終了しました。本ワークショップは、長野県の中山間地域が抱える共通の社会課題を深く掘り下げ、特に「1次交通・2次交通の維持」という喫緊のテーマに対し、小谷村をモ
デルケースとして具体的な解決策とデジタル技術の可能性を探ることを目的としていました。
参加者の皆さんは活発な議論を交わし、知識を深めるだけでなく、参加者同士の新たな交流も生まれた実り多い2日間となりました。

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深刻な交通課題に光を当てる:小谷村の現状から見えたもの

ワークショップは、「長野県の中山間地域における共通の社会課題」を洗い出すことから始まりました。特に、長野県の中山間地域の1つである小谷村をモデルに、その現状に関する詳細なインプットが行われました。

小谷村では、村民の通勤・通学、医療・福祉、購買・物流、さらには観光客の移動・周遊に不可欠な公共交通の維持が課題として浮上しています。村の厳しい財政状況の中で、需要と供給のバランスをいかに取りながら、持続可能な交通サービスを確保していくかが、今回のワークショップの主要テーマとなりました。

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3つのサブテーマで深掘り:デジタル技術が拓く可能性

参加者は「日常生活における移動と交通のあり方」「災害時における交通途絶リスクと事前の対策のあり方」「観光視点での移動と交通のあり方」の3つのサブテーマに分かれ、集中的に議論を行いました。

1日目は、「現状認識と課題の整理」から始まり、南信州広域連合様からは「南信州地域における取り組み事例」、防災科学技術研究所の酒井先生からは「長野県の災害の特徴」に関する話題提供を受けました。これらのインプットに基づき、「課題の体系化と連関性の分析」が行われ、問題の根源と相互関係が明らかにされました。

そして、1日目の終盤には「課題解決におけるデジタル技術の適用性」に焦点を当てた議論が展開され、多岐にわたるアイデアが提案されました。

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2日間の集大成:活発な成果発表と今後の展望

2日目には、Kyuホールディングスの長谷川様より「登山口駐車場の課題とデジタル活用事例」に関する話題提供があり、さらなる視点が加えられました。その後、各班はこれまでの議論の成果をまとめる作業に集中し、最終セッションでは「成果発表」が行われました。

各班からは、それぞれのサブテーマに関する現状分析、課題の深掘り、そしてデジタル技術を活用した具体的な実証に向けたアイデアが発表されました。参加者間の質疑応答も活発に行われ、多角的な視点から課題解決への道筋が模索されました。

ワークショップの最後には、信州DX推進コンソーシアム会長の不破先生からの講評があり、2日間の議論の成果が総括されました。

この2日間の議論を通じて得られた知見と提案は、長野県の中山間地域における交通課題解決に向けた重要な一歩となるでしょう。今後、具体的な実証実験や社会実装へと繋がっていくことが期待されます。

 

【参加者の声】

参加者の約85%がワークショップ全体に「満足」または「大変満足」と回答し、特に自治体と企業が対等に交流できる場として高く評価されました。

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高評価のポイントは「多様な視点と活発な交流」

本ワークショップには、自治体(46.2%)と企業(53.8%)から幅広く参加があり、その「産・学・官の絶妙なグループ分け」が特に好評でした。参加者からは「同じテーマでも多角的な意見が聞けた」「自治体と企業がフラットに交流できた」といった声が寄せられ、普段得られない異業種間の交流が新たな気づきを生んだことが伺えます。話題提供の質や参加者の積極的な議論も、満足度向上に貢献しました。

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改善点から見えた「実践と効率化へのニーズ」

一方で、今後の改善点も指摘されました。「意見調整に時間が不足した」「具体策への落とし込みが忙しかった」といった声からは、議論の深掘りや実効性向上への期待が見て取れます。また、「地域を実際に見て回る視察時間」や「AIツール活用による課題整理の効率化」といった実践的かつ効率的なアプローチへの要望も挙がりました。

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課題解決への高い意欲と今後の展望

ワークショップの主な目的は「課題整理」でしたが、参加者の約77%が「今後、解決策の検討に取り組んでみたい」と回答し、地域課題解決への強い意欲を示しました。

地域課題の共有・共感に向けた取り組みとしては、今回のワークショップの有効性が再確認されつつも、「実際の様子が分かる視察」や「他自治体の成功・失敗事例集」、「定期的なオンラインセミナー」などが提案されました。

今後のワークショップについては、長野県内の各地域(北信・東信・中信・南信)での開催や、過疎化が深刻な小規模自治体での実施と解決案の始動まで目指すといった具体的な要望も寄せられています。

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信州DX推進への期待と連携の可能性

信州DX推進コンソーシアムや信州大学DX推進センターとの連携においては、山間部の映像伝送・電力供給、広域連携、地域通貨を通じた経済活性化、インフラ老朽化対策などが期待されています。

今回のワークショップは、地域課題の深掘りとデジタル技術の適用可能性を探る有意義な機会となりました。参加者からは「とても楽しく勉強になった」「今後も継続してほしい」との声が多数寄せられ、本ワークショップが地域活性化に向けた大きな原動力となることが期待されます。



ワークショップ終了時の集合写真

参加団体名:

飯田市 、松本市、茅野市、小谷村、南信州広域連合

PicoCELA株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社サーキットデザイン、KDDI、株式会社NTTデータ信越、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、中部電力株式会社、株式会社Kyuホールディングス、パーソルテンプタッフ株式会社、日本工営株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、信州大学

ワークショップレポートはこちらから ↓

ワークショップレポートV20250819‗PDF用